• お問い合わせは092-558-2399まで

個人事業主の既得権益?

税理士を雇うほどではない規模の個人事業主の中にはかなりいい加減な会計処理で申告をしてしまっている方がいらっしゃいます。そんなことをすれば税務調査の際に多くの経費が否認され、追徴課税を貸されてしまいますが、そもそも規模が小さすぎて、どれだけ追徴税を課しても税務調査にかかるコストが回収できない場合には税務調査が入る可能性は低くなります。

もし、事業を畳むまで一度も税務調査に入られなければ、そういった杜撰な会計処理は見過ごされ、その個人事業主は脱税しているにもかかわらず逃げ切ることになります。このような状況で税理士を雇用した場合、安くはない税理士報酬を支払ったあげく適正な経費の計上に修正され、自分で申告するよりも多額の税金も納めなければならなくなります(本来納めなければならない税金ですが)。

そもそも、税理士を雇うと利益全体の何割も占めてしまうほどの小さな規模であれば雇うことは無いと思いますが、税理士を雇うべきかどうすべきかと言った規模の小規模な個人事業主の場合、それでも税理士は雇うべきでしょうか。

税理士を雇うべきかどうかは事業を大きくしたいかどうか

もし、自分がやっている事業がこれ以上大きくなる見込みがなく、事業を畳む時まで同程度の規模が続く、もしくは意図的に大きくせず規模が変わらないというのであれば、税理士を雇う意味はあまりありません。強いて言うなら万が一税務調査が入られても大丈夫なように保険料を払っているような効果はあると思います。

逆に、事業が成長していくことが見込まれている、成長させたいと思っているのであれば税理士はできるだけ早いタイミングで雇っておいた方がいいと思います。最初から適正な経費計上を税理士の指導を受けてやっていれば、そういうものだとストレスをあまり感じないでしょうが、当初は非常に杜撰な経費計上で不当に利益を相殺して申告していた場合、それを修正するのはかなり抵抗があると思います。

そして、事業が拡大していき税務調査が入る可能性が高くなってきたときに、その杜撰な会計処理のまま変えることができずにいると多額の追徴税を課せられることになりかねません。事業拡大については計画のアドバイスも得られる上、利益が出てきたときの正当な節税対策のアドバイスも受けることができるようになります。

また、補助金や借入などの経費計上の話とは異なる話も聞くことができる上、経営全般の相談相手も得ることができるようになります。不適切な経費計上は不当な利得を得られる反面、事業拡大の足かせになり、小さくまとまる事を目指さざるを得なくなるため、人生全体をシュリンクさせてしまう事にもつながります。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です