仕事がほとんどない状況を耐えるための貴重な資金
こんにちは。当ブログをご覧いただきありがとうございます。
この記事では、公認会計士が特にあてもなく監査法人を辞めて独立するとどうなるのかというテーマについて紹介させていただきます。
９月に会社を辞めて、独立したばかりだという話をすると、「今後の収入源にあてはあるの？」といった趣旨のことをよく聞かれます。辞めた監査法人から仕事をもらってだとか、いろいろそれっぽい説明をすることになりますが、はっきり言えばあてはありません。
今私がやっているのは、色々なところに顔を出して辞めた事実と自分に出来ることをできるだけ多くの人に知ってもらいながら、お客さんの候補になるような人たちが何を考え、困っているのかということについて話を聞いて情報収集している段階です。当然、収入につながるにはまだ時間がかかると思っています。
そうなってくると、この状況でどれぐらいの期間耐えられるかが気になってきます。貯金は１年程度であれば今までの生活をしていても問題ないぐらいは貯めて辞めていますが、事務所を立ち上げるための初期投資や、今まで意識していなかった年金、健康保険、住民税、公認会計士協会等の会費などの負担を考えると蓄えは多ければ多いほどありがたいです。
結果的にもらえた退職金とその留意点
退職金には２種類あり、監査法人から支給される退職金と、公認会計士企業年金基金を退会することによって得られる一時金です。この一時金は、将来年金としてもらうこともできますし、別の企業年金基金に移管することもできますが、私はこの収入が途絶えたタイミングでは、できるだけキャッシュを得たほうが有益だと考えて一時金を選択しました。
さて気になるその金額ですが、監査法人から支給された退職金は約380万円。基金の一時金が約130万円でした。
留意点としては監査法人から支給される退職金は退職日の1か月後、基金の一時金が支給されるのは3ヵ月程度かかるようです。なので、すぐもらえるわけではありません（そんなカツカツの状態で辞める人はいないと思いますが）。
一時金はいつもらえるのか、退職金に含まれていたのだろうかと心配していましたが、基金から書類が送られてきたのが11月末、12月頭に必要事項を記入して返送しました。今日書類の不備で問い合わせの電話が来たので聞いてみましたが、支給まで1か月程度かかるとのことでした。
税金はいくらかかるの？
約500万円という大金なので気になるのは取られる税金です。20％でも100万円になってしまうのでかなり痛いです。
私のように13年弱勤めた場合はこの金額から40万円×13年（端数切上）=520万円を引いた金額の半額が課税所得となります。私の場合、ギリギリ520万円を超えていないため、この退職金に対して税金はかからないことになります。
退職所得は以後の生活の重要な糧になるため、税制面でも優遇されています。よく、税金対策で保険に入って退職金として受け取るなんて話を聞きますが、こういった事情なんですね。
＋αでお金を手に入れるには
上記の退職金は、どういう風にやめてももらえるお金ですが、やめるタイミングを自分で決めることができるのであれば、賞与の支給月に辞めるタイミングを合わせれば、最後に働いた期間の賞与がもらえます。
また、あてもなく辞めている場合で、転職の可能性もゼロではないという場合には、雇用保険から再就職手当という手当をもらえるケースに該当する可能性があります。私と同じケースだと50万円程度もらえます。いったん失業状態になり、最初にハローワークに行った日から待期期間7日＋1ヵ月間の求職活動を経て開業することで再就職手当の条件をクリアできます。
ただ、その間に営業活動を行ったり、あきらかに独立開業から後戻りできない状況になる （事務所を借りるなど） とダメなようです。一方で、監査法人の手伝いなど、一時的な仕事をするのは申告すればＯＫです。
独立すると言って辞めてみたものの、転職も含めてちょっと考えたいなという方は慌てて開業届を税務署に提出せずに少し待ってみてもいいかもしれません。
ちなみに、ハローワークの方に話を伺った感じでは、求職活動を行いながら監査法人や会計事務所の手伝いをアルバイト的にやる分には申告すれば何ら問題はなく（失業手当の支給が1日繰り越されるだけ）、アルバイト的な仕事は積極的に引き受けたいけど、ちょっと心が疲れちゃって1年ぐらい悩みたいな、といったケースであれば失業手当を最後まで受け取りながら生活することも可能な印象でした。
「失業手当満額ほしいから働かないっていう人がいるけど、働いていいから！働いても就職じゃなければちゃんと失業手当あげるから！」と一生懸命強調されていました。
今後もこんな感じで、独立を選んだ会計士がその後どうなっていくのかをテーマに機会があればご紹介していきたいと思います。
