今年一番注目されている1兆円規模の補助金、事業再構築補助金の第1回の申請は本日で締切です。認定支援機関の協力が不可欠なことがポイントになっていますが、どこまで依頼するべきなのでしょうか。認定支援機関でもある私から見て、3段階の依頼の仕方があると考えます。
事業再構築補助金の概要については以下の記事を参照ください
事業再構築補助金を徹底解説【申請代行】【申請支援】
支援依頼段階１ 事業計画のレビューだけ依頼する
支援依頼の段階ですが、一番軽い支援は確認書の作成と事業計画の簡単な確認だけお願いし、基本的にすべて自力でやるパターンです。これは補助金申請に慣れた人材を有しており特に認定支援機関を頼らずとも申請できる場合です。商工会や金融機関など認定支援機関側で事業計画作成を行うまでの支援ができなくとも依頼が可能で、報酬を払わずに申請可能というメリットがあります。
当事務所が支援する場合は、このレベルの支援であれば顧問先であれば無償で行いますし、所属する経営革新等支援機関推進協議会提供のよく考えられた事業計画のフォーマットも提供します。顧問先でない場合は、レビュー・フォーマットは有償で提供させていただきます。
支援依頼段階２ 事業計画の作成を依頼する
事業計画は原則として申請する事業者が作成しなければいけません。したがって丸投げというわけにはいきませんが、やりたいことを認知支援機関に語り、必要な資料（見積書や調査した資料）を準備し、認定支援機関の方が事業計画書の形にまとめていくというのが段階２です。
これは、事業計画というある意味特殊な書面を作成することに慣れている人材が組織にいない場合に頼む段階になります。この段階では、事業計画を作成するところまでは支援できない商工会や金融機関のような認定支援機関には依頼できません。金融機関は提携している中小企業診断士などを紹介してくれたりもしますが、どっちにしてもそういった認定支援機関がかなり深く入り込んで支援することになります。
この段階では、無償というわけにはいかず計画作成の着手金と成功報酬を割合で何%といった形になります。コストはかかりますが、事業計画が作れなかったら補助金は獲得できないので必要な投資です。逆に言えば、本当は自力で作成できるというのであれば依頼して使えるようになる時間と発生するコストとの見合いで考える必要があります。
当事務所が支援する場合は、前述の事業計画のフォーマットを利用して事業計画を作成します。ベースの料金設定は計画作成着手金165千円、成功報酬補助金額交付決定額の8%になりますが、資料の整備の状況や負荷に応じて柔軟に設定可能です。
支援依頼段階3 事業計画以外の手続きも並走を依頼する
これは、「補助金を今まで申請したことが無く、どうすればいいか全くわからない」「パソコンが全く使えない」といった方が対象です。もちろん、丸投げではなく真横で手取り足取り認定支援機関に教えてもらいながら作業を進めていくイメージになります。この状態であれば、着手金いくら、成功報酬何%という料金を認定支援機関に払う価値は十分にあります。そうしなければ得られる補助金が0円であることが確実だからです。
最初から認定支援機関の支援が必要になるため、できるだけ早く協力を依頼する必要があります。gBizIDの取得から始まり、事業計画の作成や申請に必要な資料の準備、申請作業まで逐一認定支援機関が説明しながら一緒に作業をしていくので、認定支援機関もかなりの工数を割くことになります。
ちなみに、gBizIDを認定支援機関に教えて申請代行をやってもらうのは認められていません。
本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第10条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。
事業再構築補助金 公募要領
当事務所が支援する場合は前述のベースの料金設定どおりになります。
認定支援機関をお探しの方はご連絡ください
事業再構築補助金に応募したいが協力してくれる認定支援機関がいないという方はezakitakakazu.office@gmail.comまでご連絡ください。
