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今年最も注目を集めている事業再構築補助金の公募要領が公表されました。第1回の申請受付は4月15日開始予定、公募締切は4月30日とのことです。応募予定でGビズIDを未取得の方は必須なので至急取得が必要です。

まずは主要申請要件がクリアできるかチェック

応募のスタートラインに立てるかどうかは主要申請条件をクリアできるかどうかで決まります。この要件をクリアできなければ応募資格すらないということになります。

①売上が減っている

売上が減っておらず現状成長している事業者は応募できません。しかし、その条件はそこまで厳しいものではなく現状維持で推移しているような事業者であれば、偶然条件に合致することもありそうな内容です。応募月の前月を基準にその前6か月間の中で任意の3か月の売上合計がコロナ前の同月比で10%以上減少すればクリアできます。任意の3か月は連続している必要はなく、一番都合がいい月を3つ選択できます。

現時点でこの要件をクリアできない場合でも、次回以降の公募に応募できないか月次の売上をきちんと計上、モニタリングし、チャンスをうかがうといいのではないかと思います。

②事業再構築の定義に合致する

主要申請要件の中で、最も肝になるのはこの2番目の要件です。補助金獲得のために温めているアイデアが先日示された事業再構築指針と合致しているかは、よく検討する必要があります。事業再構築は、現業の延長線上ではダメで、何らかの新しい試み、それもちょっとした新しさでは認めてもらえません。既存の強みを生かしつつ全く新しい分野に挑戦するようなイメージになっています。

今考えているアイデアがまさに事業再構築の定義に当てはまれば問題ありませんが、ちょっと再構築というには弱いということであればもう一度アイデアを練り直す必要があります。今一度、事業再構築指針の手引きをよく読み検討してみてください。特に、「○○の新規性要件」というフレーズが出てくるスライドに注目です。

③認定支援機関と事業計画を策定

当事務所も認定支援機関ですが、認定支援機関の協力が必要になっています。認定支援機関がどこまで関与するかは各企業の補助金獲得実績等の経験がどれだけあるかによって変わってきます。補助金獲得経験が無く、認定支援機関のリードが無ければ何もできないのであれば、補助金獲得額の〇%等の成果報酬を提示している中小企業診断士や税理士の協力を仰いでも結果的にプラスになると考えます。頼らずに1円も補助金を獲得できないよりはましです。

逆に、ものづくり補助金など自力で補助金を獲得した経験があり、今回もほぼ自力で申請を行うという事業者であれば、認定支援機関にほとんど負荷がかからないのに成果報酬の〇%のような価格設定では全く割に合いません。認定支援機関にはほとんど頼らずレビューを依頼するのみというような場合は、報酬について柔軟に対応してくれる認定支援機関を探す必要があります。

この辺り、公募要領では以下のように注意書きがあります。

事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した
高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。

事業再構築補助金 公募要領

何をもって提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等とするのかについては明確な基準は示されていません。前述したように、認定支援機関がしっかりと伴走するのであれば報酬は高額になりますし、ほとんど独力で何とかするのであれば同じ金額設定でも不当に高額な悪質な業者ということになってしまいます。

認定支援機関をお探しの方はご連絡ください

事業再構築補助金に応募したいが協力してくれる認定支援機関がいないという方はezakitakakazu.office@gmail.comまでご連絡ください。


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