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FXの税金について知っておくべきことと税理士に相談する理由

FXは投資の方法としては株式投資と似ていて、上昇や下落を予測して買いや売りを行い、差益を狙うというものです。また、株式投資の配当のようなスワップポイントという持っているだけでもらえる利益(もしくは損失)があります。しかし、税制面で見た時には株式投資と扱いが異なる点に注意が必要です。

FXの所得は株式投資の譲渡所得と異なる「雑所得」

個人でFXを取引を行って得た利益については、所得税の課税対象になります。所得税には、事業所得や給与所得など十種類の所得が存在しますが、株式投資や投資信託などが譲渡所得という種類の所得に分類されるのに対して、FXで得た利益は雑所得という種類の所得に分類されます(法人で取引されている場合は法人税の対象です)。

だから何だという話ですが、所得の種類が異なると税金の計算方法も異なります。FXは株式投資の利益とは所得の種類が違うため合算することはできませんが、おなじ雑所得(先物取引に係る雑所得)に分類されるCFD、バイナリーオプション、商品先物、日経225先物、TOPIX先物といった取引とは合算できます。

FXで儲かったけど、日経225先物で損失を出したという事であれば、合算した合計利益が申告対象になります。

NISAや特定口座には対応していない

株式投資・投資信託で得た利益がNISAによる非課税であったり、特定口座による源泉徴収によってそもそも申告が必要ないというケースに該当する場合はありますが、FXについてはそういった申告不要になる制度が存在していないため、ある程度利益が出たら確定申告は必須になります。

必要経費を把握する必要がある

そもそも非課税であれば、必要経費については気にする必要はありませんが、利益が出て、確定申告が必要ということは、利益に対応する必要経費についてもきちんと把握し置くことで節税することができます。

FXに関係している書籍やセミナーの参加費用、情報商材の必要などは必要経費となり、FXの利益からマイナスすることができます。ちょっとでもFXの必要経費として認められるのではないかと思う費用については事前に保管しておき、その金額によっては税理士等の専門家に相談することをお勧めします。

大きく損失を出してしまった場合

損失を出してしまった場合でも、「今回は赤字だから申告する必要はないな」と申告しないと損をしてしまいます。というのも、その損失は3年間繰り越すことができるためです。

次年度ちゃんと利益が出た時に、この繰り越しのための申告をやっているのとやっていないのとでは支払う税金が大きく異なる可能性があります。この繰り越しのことを考えると、FXでトータルマイナスになるからと言って、必要経費の管理をおざなりにしてしまうと損をする可能性があります。

FXで利益が出ていても出ていなくてもまずはご連絡ください

「実はFXでかなり利益が出たんだけど…」とか、「FXを本格的にやっているんだけど申告ってどうすれば…」といったお悩みをお持ちの方は、是非ezakitakakazu.office@gmail.comまでご一報ください。

こちらからお電話でご連絡させていただきます。初回相談は無料で、とりあえずご自身で頑張って申告された方が得か、税理士にやってもらった方が得かといったことについてアドバイスさせていただきます。