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「当事務所が関与することで顧問先に流れ込むキャッシュを最大化する」という事を目標にしています。顧問報酬によってマイナスになるよりも多くのキャッシュを獲得できるように支援するという事になります。そのために何をするのか、について触れたいと思います。

当事務所の経営方針「顧問先のキャッシュフローを最大化する」

顧問税理士と顧問契約を行うことで、顧問報酬が発生します。また、税理士を雇って申告を自分でやるという事はあり得ないので、申告報酬が発生します。だいたい、顧問報酬の月額×18ヵ月(申告報酬が大体6ヵ月分のため)になります。

少なくともこの報酬以上のキャッシュ面でのメリットをもたらすというのが当事務所の目標です。キャッシュ面のメリットというのは、例えば借入を支援することで、投資資金を調達するといったことも含みます。

顧問先のキャッシュフローを増加させるために公認会計士・税理士・中小企業診断士にできることは以下のようなものがあります。

①節税策の提案

これは当然と言えば当然ですが、節税策の提案です。知らない、気付いていない節税策について提案することで、納税する必要が無い税金を防ぎます。これによって得られる効果は非常にわかりやすく定量的です。

この時、当事務所が提案した節税策で節税効果があった場合、節税できた金額分キャッシュフローが増加することになります。

②補助金獲得の支援

当事務所では、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金といった補助金獲得の支援も行います。顧問税理士として契約していただいている会社の場合は、完全成功報酬で行います。つまり、補助金を実際に獲得できたときに、その15%をいただくことになります。

これが顧問税理士ではない場合の支援となると、着手金をいただくことになります。着手金は補助金等の獲得に関しての難易度によって変わります。

補助金についてもわかりやすく、実際に獲得できた補助金の85%のキャッシュが増加することになります。

補助金獲得以外でも、税額控除の獲得などもこの支援に含まれます。

③資金調達の支援

低利融資制度の利用など、借入が必要な場合に資金調達の支援も行います。借入についてはいずれ返済の必要がありますが、キャッシュ自体は増加します。また、資金があることで成長を促進することができるなどで、キャッシュの増加が見込めます。

最近ではコロナ対応で利子補給がある借入もあり、実質無利子で借入が可能なため、実質無利子で借り入れた資金で投資を行い回収ができた場合その分はキャッシュの純増になります。

④事業計画の確認、予実管理等の支援

税理士・中小企業診断士にはビジネスそのものについての具体的なアドバイスは難しいですが、一般論としての経営上のアドバイスが可能です。

具体的には、会計情報から将来の事業計画の推定、予算と実績の比較による課題の検討、将来的な納税額の推定等です。この辺りは、実際のキャッシュの増加効果の測定は難しいですが、売上増加は補助金の獲得や節税とは異なり、上限が無いため、積極的に関与できる部分で関与していきたいと思っています。

顧問税理士・中小企業診断士を探している方へ

上記のような話でキャッシュの増加を狙っているため、例えば節税にも補助金獲得にも精通している方、資金調達や売上向上に税理士・中小企業診断士のアドバイスなどなくても特に問題は感じていない方は当事務所と顧問契約を結ぶメリットはあまりないかもしれません。

そういった話については誰かに任せたい、自分は事業に集中したいといった方が向いています。興味がある方は、ezakitakakazu.office@gmail.comにご連絡ください。こちらから電話にてご連絡させていただきます。初回の相談は無料です。


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