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法人口座を開設するのは意外と時間がかかる

事業用の口座を開設するのは意外と時間がかかります。個人の口座を開くように銀行に行ったら即日開けるというものではありません。事業計画や、本当に会社が設立され事業が行われているという証明が必要です。これは、ペーパーカンパニーやマネーロンダリング、反社会勢力といった不正の温床とならないように法人がちゃんとしたものなのかを調べる必要があるためです。

最近、スタートアップの相談で「法人口座が無ければ法人の事業は始められないの?」という質問をいただきました。「そんなことは無い」というのが答えです。法人口座は法人が設立されないと作れませんし、法人口座ができるまでに数週間かかりますが、その間事業を止めなければならないというのはダメージが大きすぎます。

法人口座と会計処理は何の関係もない

法人口座の有無と会計処理には何の関係もありません。法人口座が無ければお金の出入りが分かりにくいですが、個人の口座を使ってお金を受け取ったり、支払ったりしてもそれが法人としての取引であれば法人として記帳すべきですし、個人としての取引であれば個人として記帳すべきという事になります。

では法人口座はなぜ必要なのでしょうか。一つは信用のためです。取引相手がお金を支払ったり受け取ったりする口座の名義が個人名だとやはり若干「?」と思ってしまいます。大きな会社であれば、相手が不正を働いているリスクを勘案して個人名義の取引を拒否する可能性もあります。

そしてもう一つは、自分が管理しやすくするためです。法人と個人は全く別人格として扱わなければなりません。例えば、自分と奥さんが同じ名義の口座の中でお金を管理していたとします。そうするとお金を渡した渡してないの問題が発生したり、「なんで勝手に使ったんだ!」「自分のお金を使っただけよ!」とどこまでがどっちのお金なのかよくわからなくなってきます。

個人と法人の間では自分一人の話なのでけんかになることはありませんが、どこまでが個人のお金でどこまでが法人のお金かわからなくなってきます。そうすると、法人税と所得税の申告も負担が増えるでしょうし、恣意的な操作が疑われる隙を作ることになります。

法人口座ができるまでの取引

口座の同期が可能であれば、口座の動きがそのまま会計ソフトに連動して取引を記録することができるようになります。しかし、法人口座ができるまではそのような同期ができないため、どういう取引が生じているのかを記録しておく必要があります。個人事業から始め、個人事業用の口座を作ってきちんと取引を個人と分けていた人は、法人化直後もその口座で取引を行うことでスムーズな取引が可能になります。

法人の取引を個人の口座で行うことには法的な問題はありませんが、法人と個人を明確に分けることは、借り入れを行ったり、M&Aで事業を売却したりと対外的な信用が必要な時に非常に重要なポイントになってきます。法人化・開業当初から事業を個人と切り離して考えることはデメリットよりメリットの方が大きくなります。


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