個人事業主は避けて通れる？税務調査
こんにちは。当ブログをご覧いただきありがとうございます。
この記事では、専門家の中では当たり前すぎて普段意識していないものの、一般の人は意外と知らないと思われることについて紹介させていただきます。
創業10年ぐらい経過している個人事業主の友人がいますが、いまだに税務調査が入ったことは無いそうです。それなりに稼いではいるようですが、事業を大きくするつもりがなく、人を雇うよりは外注する方がいいという考え方なので、規模自体は大きくありません。
推測ですが、税務調査によってある程度獲得できる税金がないと行っただけコストがかかって終わってしまうので、「税務調査によって新たに獲得できた税金＞税務調査に必要な徴税コスト」という不等式がほぼ確実じゃなければ調査に入らないのではないかと思います。たまに、そんなことはないんだよ！という牽制の意味での税務調査は入るのかもしれませんが。
税務調査で遡って調べられる年数
税務調査は一般的に3年遡って調べられます。したがって、創業から3年経過していない会社、個人事業主に税務調査が入ることは基本的に無いと思います。もちろん創業1年目から巨額の利益を出すなど、先ほどの「獲得税収＞徴税コスト」が成り立つようなケースではその限りではありません。
遡る期間としては通常は3年、時効が5年なので最大で5年ですが、明らかに脱税と思われるような架空の経費計上等、仮装隠蔽行為が認められると7年遡って調査されます。帳簿等の保存期間も7年なので「証憑はもう破棄してしまいました」ということはできません。
税務調査がめったに入らないならいい加減でもOK？
自分の所はそこまで儲かっているわけではないし、税務調査が入ることはなさそうだからどんどん関係ないものも経費に入れてしまおう、という考え方にはいろいろと問題があります。
そもそも調査が入らないとは限らないという点もそうですが、そういった発想で事業を行っていると、事業の本当の状況が見えなくなり、事業で本当に儲かっているのか、どうすればもっと利益率を高めることができるのか、といったことに視点がいかなくなります。
事業を安定的に拡大・成長させていきたいと考えるのであれば、きちんとルールを守り払う税金を減らすことに頭と時間を使うのではなく、収入を増やすことに頭と時間を使わなければ未来は明るくならないのではないかと思います。
今後事業を大きくしていきたい、そのためには誠実に事業を行わなければならないとお考えの方でしたら、お問い合わせフォームからいつでもご連絡いただければと思います。初回の相談は無料です。
