独立開業を目指す公認会計士・税理士の方向けの記事

公認会計士の開業時のよくあるパターン

公認会計士と税理士の独立開業パターンの違い

こんにちは。当ブログをご覧いただきありがとうございます。
この記事では、公認会計士が独立する際のよくある流れについてご紹介させていただきます。

私の周りには個人事業主としてほぼ一人(もしくは家族と)で事業をやっている知り合いがいますが、みんな事業として成り立たず生活に困窮しているような人はいません。大抵のうまくいくパターンとしては、初めから見込み客がいる場合です。独立するときに今までのお客さんを連れて独立する場合や、まずは親族や友人等がお客さんになってくれる場合です。

税理士の場合は、税理士事務所からお客さんを連れていくことも可能です。もちろん独立する前の事務所が許してくれればの話ですが。これは業務自体は独立前も後も大きく変わらないためです。

一方、公認会計士は一般的には税理士として独立するイメージになります。そもそも、もともとやっていた独占業務である監査を個人事務所が実施するのは難しいため、お客さんを連れていくというのは非常に珍しいケースです。また、親族や友人が監査をお願いするシチュエーションはあり得ないため、そういった身近な人からの発注もありません。

それでも公認会計士の個人事務所が成り立つ理由

こうして独立してみて思うのは、税務で悩んでいる人は多く、数年も経てば税務顧問の仕事は徐々に増えていくようです。上手く顧客が急増している税理士事務所とつながりを持って溢れてしまったところを引き受けたり、引退を考えている税理士事務所の基盤を引き継いだりできれば一気に安定する可能性もあります。

それまでの数年間を貯蓄だけで耐え忍ぶというのも一つの方法かもしれませんが、公認会計士の独占業務である監査業務は特に4月5月の繁忙期に猫の手も借りたいならぬ、フリーの会計士の手も借りたいほど忙しくなります。

そういった監査業務の手伝いを募集している監査法人・公認会計士事務所は結構あり、もともとの監査法人から仕事を受ける人もいれば、元の監査法人からは仕事を受けないで、監査もやっている中規模の公認会計士事務所から仕事を受ける人もいます。

パターンとしてはこのような監査の手伝いを行いながら生活の糧を得つつ徐々に税務顧問先を増やし、最終的には税理士事務所になっていくというのがよくあるパターンのようです。監査契約は金額規模も大きく、一度締結されるとよっぽどのことが無い限り毎年継続するので必要十分なリソースの計算がしやすく、思惑が外れたのでキャンセルになったということもあまりありません。

こういった、規制に守られた独占業務があり、安定的に仕事が発生することから士業の事務所というのは失敗することが少ないのではないかと思いました。