• お問い合わせは092-558-2399まで

事業再構築補助金に申請するには事業計画書を作成する必要がありますが、記載項目を網羅したフォーマットが欲しいという方も多いのではないかと思います。当事務所でも有償ですが経営革新等支援機関推進協議会提供の秀逸なフォーマットを提供可能です。

事業再構築補助金の概要については以下の記事を参照ください
事業再構築補助金を徹底解説【申請代行】【申請支援】

フォーマット提供の料金等支援の方針については以下の通りです
【事業再構築補助金】認定支援機関にどこまで申請に協力してもらう?3段階の支援依頼

経営革新等支援機関推進協議会の事業計画のフォーマット

経営革新等支援機関推進協議会に加入しているので、当事務所に協力を依頼する場合はそのフォーマットを提供可能です。WordとExcelで構成されており、本体であるWordファイルの表をExcelで作成し画像をWordに貼り付ける形になっています。画像貼り付けも親切に貼り付け用の画像がExcelファイルに備え付けられており、単純にコピーペーストで貼れるようになっています。

イメージとして一部示すと下記のようなものになります。

まず申請フォームに記載する事項を記載する欄があります(一部抜粋)
こんな感じで表で必要な事項を整理します(Excelで作ってWordに貼り付け)

フォーマットをすべて埋めれば申請に必要な情報が網羅できる仕組みになっています。

収益計画に関しては要件を充足できているかの判定までやってくれます

このフォーマットについては、有償で提供しますしこのフォーマットを用いた支援を行っておりますので、ezakitakakazu.office@gmail.comまでご連絡ください。

フォーマットは欲しいけど…お金は払いたくない

事業計画のフォーマットは欲しいけど、できれば無料で欲しいという方は探せば無料で提供されているところもあると思います。しかし無料で提供される事業計画のフォーマットにはいくつかのデメリットが予想できます。

無料フォーマットのデメリット① 何らかの見返りが必要

ボランティア精神・奉仕の精神から事業計画のフォーマットを提供している所はほぼないと考えるべきです。無料で配布するには金銭以外の何らかの見返りを目的としています。見込み客としての情報であったり、フォーマットのみでは申請するには不十分で合ったりして、結局有償のサービスを利用しなければならないといったことが考えられます。

無料フォーマットのデメリット② 質が悪くても文句は言えない

有償のフォーマットであれば、評判が悪く売れなくなってしまったら困るので真剣に作る必要があります。しかし、無料であれば多少質が悪くても返金などはなく「無料だからしょうがないか」で済まされるでしょうし、作成する側も有償の場合に比べて責任はないので作成時の真剣さは劣ってしまいます。

むしろ多少不完全にしておいて、続きは有償でといったことを狙う可能性も高くなります。

そもそもフォーマットとはどういったものなのか

探せば様々なところで提供されている事業計画のフォーマットですが、基本的な構造はどれも同じです。ポイントは公募要領です。補助金というのは国の政策ですが、国が実施する政策というのはルールに沿って書類を作成することが重要になります。そのルールブックが公募要領です。

公募要領には事業計画書に何を記載しなければならないかが書いてあります。したがって、公募要領に記載している通りの内容を事業計画書に記載しないとかなりの確率で不合格になります。「事業計画書ってこういうやつでしょ」と勝手な想像で事業計画書を作成してみてもまず間違いなく通りません。

逆に言えば、公募要領に記載している項目の通りにWordやExcelで記載していけば事業計画書のフォーマットが無くても事業計画書を作成することが可能です。フォーマットは、その項目に沿って「例えばこういったことを書くんですよ」といった簡単な文例が載っていたり、審査員が理解しやすいように図表のサンプルが用意されていたりしているものです。

重要なポイントは公募要領に100%従うこと

フォーマットが無かったとしても、公募要領に記載しているルールに100%従った文書を作成すれば問題なく申請することができます。フォーマットは抜け漏れがないかや、効果的な表現、見やすい図表といった作業を助ける要素が盛り込まれているものにすぎません。とりあえずフォーマットを埋めていけば、それなりの見栄えの事業計画書を作成することができますが、別に見栄えが悪かったからと言って項目がきちんと押さえられた事業計画書であれば採点され、合格ラインを越えれば採択されます。

認定支援機関をお探しの方はご連絡ください

自力で何とかやってみたいという方は公募要領を熟読の上、記載の通りに文書を作成し申請を行えば補助金の申請は可能です。しかし、「認定支援機関に事業計画の作成の協力を依頼したい」「認定支援機関のアドバイスが欲しい」と言ったお悩みがある方は、ezakitakakazu.office@gmail.comまでご連絡ください。

また、「全部自分でやるけど、認定支援機関の確認書が欲しい」という方もご相談ください。

当事務所の支援の考え方は以下の通りです
【事業再構築補助金】認定支援機関にどこまで申請に協力してもらう?3段階の支援依頼


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です