最近の国の支援制度に必須となったITリテラシー

事業再構築補助金や一時支援金についての申請方法を見ていると、最近強く感じるのは急速なIT化です。国の支援制度の申請はネット上からしかできなくなっています。

GビズID、申請マイページ…ネット環境が無いと申請不可

国といえば一番IT化が遅れている、旧来のやり方が変えられない、紙が当たり前、印鑑至上主義といったイメージがありましたが、急速にIT化しているのを感じます。まず最初にインパクトがあったのが、持続化給付金の申請です。完全にネット上からしか申請ができず、書類はすべてPDFなどの画像を添付する方式でした。

今始まっている一時支援金も持続化給付金のやり方を踏襲しています。今まではIT弱者救済の観点からかやめられなかった紙の申請が、今やコロナ感染リスクから一気にIT化に舵を切った感があります。

その他、補助金の申請についてもGビズIDというネット上のIDを取得しておかないと申請ができなくなっています。このIDは一度とればずっと使うことができますが、取得に時間がかかるため事業再構築補助金で初めて補助金の申請をする会社などは注意が必要です。

2月末まで実施されていた中小企業庁のデジタル化応援隊事業についても、支援の提案から契約の締結、進捗状況の記録から支払の申請まで国が用意したネット上のプラットフォームですべての手続きを行うというものでした。

確定申告についても、電子申告をすれば青色申告特別控除が10万円加算されるなど、電子申告を主流にする意図が感じられます。電子帳簿保存法の緩和によりレシートを画像で保存してタイムスタンプがされれば必ずしも紙のレシートを保管しておく必要がなくなってきています。ちなみに私は申告業務のために税務署に行ったことが無く、会計ソフトや申告ソフトから容易に電子申告が可能ですし、各種届出についてもeTaxにより電子申請可能になっているためすべて電子で行っています。

こうなってくると銀行のような金融機関の方がよっぽど何度も同じ情報を紙に書かされたりするので、国より遅れています。

おいていかれるIT弱者

ここまでインターネットが必要になってくると、紙中心でやっていた人がどんどんおいていかれてしまうことになります。そういった人をサポートする仕事が増えるというのは我々のようなITにも税制や補助金等の支援制度にも精通する人材にとってはいいことなのですが、我々に頼むことすら思いつかない人は申請の壁を越えられず支援を受ける資格があるのにあきらめてしまうという状況になっている可能性があります。

そういった方々に我々のような支援できる事務所があることをお伝えしたいところですが、このブログもやはりネット環境が無ければ見ることができません。

どうすればITに疎い経営者の方々にそういった支援策を受けられるようにして上げられるのか、スマホが普及している今意外とそんな人はあまりいないのか、はっきりしたことはわかりませんがそういったところも仕事として考えていきたいと思います。

どんなご相談でも一度ご連絡ください

ITの知識に乏しく、お金を払ってでも手続きの支援をしてほしいという方は一度ezakitakakazu.office@gmail.comにご連絡いただければと思います。