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税金を払いたくない!という気持ちからくる節税

「税金を払っても全く利益に貢献しない!できることなら払いたくない!」という気持ちはよくわかります。税理士としても合法的な範囲で可能な限り協力したいと思いますが、この節税するために経費を使うという事についてよく考えると難しいというか若干矛盾していることに気が付きます。

経費を使うからには投資対効果を期待できなければいけない

例えば、多額の利益が出ていて、節税したかったとします。節税するためには、税務上の経費計上(損金計上と言います)ができなければいけません。

まず、考えられる節税のうちあまり賢いとは言えない経費の使い方としては「浪費」です。個人事業主であれば交際費で売上増加効果も見込めないのに取引先と一緒に贅沢をしてしまったり、法人であってもそんなにいい車に乗る必要もないのに社用車でいい車を買ったりといった使い方です。税金を払いたくない一心でリターンが見込めないことにお金を使ってしまうというのは、税金を払わなくてよくなった分、割引価格で浪費していることになりますが、浪費は浪費なので会社経営上はダメージを受けています。

次に考えられる節税策として「貯蓄」があります。これは将来に利益獲得を先送りして当期は経費計上してしまうという手段です。有名な節税策として小規模企業共済がありますが、バレンタインショックによって封じられた保険による損金計上も貯蓄の節税策です。現在でも法人で医療保険を年間30万円までは損金計上し、医療保障という無形の財産を個人に移転するという話があったり、保険を利用した節税策は小規模になってしまいましたが生き残っています。

ちなみに税理士をやる前には保険というのは無駄にお金を払っているのではないかと思っていましたが、保険の、掛け始めた瞬間から保障が始まるというのは他の金融商品にはない特徴です。また商品によっては支払った金額以上のリターンが見込めるものもあります。将来何が起こるかわからないという前提で考えると、お金に余裕があるのであれば人生がどんな風に転んでも致命的にならないように網を張るツールとしては有効なのだと感じるようになりました。

貯蓄の弱点は、「課税の繰り延べ」に過ぎないという点です。つまり、お金を将来受け取る時に利益になってしまい税金がかかってしまいます。そういう意味では節税というのは正確な表現ではなく、先送りにすぎません。ただ、先送りしている間に上手く設備投資や損失が発生するタイミングに合わせたりといったタックスプランニングと言われる作戦を立てる猶予が与えられるので単純に先送りして最終的に課税をもろに受けるという事は無いと思います。この辺りは税理士の場合はイグジットという出口戦略とセットで考えるのが常識ですが、単に保険を売りたい人のようなケースだとそのあたりを全く分からずに売ってしまっているケースがあります。

そして最も有効な節税として考えられるのは「投資」です。投資と言っても株式投資やFX投資のようなものではなく、広告宣伝費や設備投資といった、リターンにつながることにお金を使うという事です。このお金の使い方は経費計上され、割引価格で投資ができているうえに上手くすれば売り上げ拡大にもつながり会社経営上も意味のあるお金の使い方です。

ここで支払われた経費は将来の利益を約束された貯蓄とは異なり、課税の繰り延べではなく会社の成長のために計上された経費は戻ってくることはありません。間接的に売上増大、利益増、コスト削減といった効果となって返ってくることになります。

投資は失敗することもありますが、失敗した場合には払わずに済んだ税金は利益増によってより多くの課税という形で返ってくることも無く、永久に払わずに済みます。つまり、成功すればもちろんいい事ですが、仮に失敗したとしても悪い事ばかりではないというのも一つのメリットです。

投資した結果、実際に効果が現れると生じるジレンマ

さて、最も有効な節税のためのお金の使い方は「投資」だと言いましたが、その結果本当に投資の効果があったらどうなるでしょうか。投資の効果があったら利益が増え、払う税金が増えることになります。

この時、本当に税金を払いたくない一心で、とにかく税金を払わないようにするにはどうすればいいかということばかりに頭が行くと、どんどんとジレンマが大きくなります。行きつく先は、最悪の浪費に経費を使うことになるか、本来上げてはいけない架空の経費を計上しようと無茶をすることになるか、会社の成長を妨げるようなことをするしかなくなってきます。

そもそも、税金を払いたくないのはなぜかというと「稼いだお金は全部使いたい!」という気持ちの表れで(それ自体は非常に自然な気持ちだと思います)、使えるお金がたくさん欲しいという事だと思います。そしてそうであるなら、もし税金という制度が存在しなければ稼げれば稼げるほどいいと思っていたはずです。

税金を払いたくない一心で会社の成長を妨げた結果、「税金の事なんか気にするな、とにかく会社を成長させるんだ!」という考えで会社を運営していれば何倍も利益を上げて、税金もたくさん払うものの、結果として自分が使えるお金が何倍にも増えていたとすると、はなはだしく本末転倒の結果という事になります。

税金をたくさん払うことになっている時、間違いなく手元に残るお金も増えています。税金を取られるとお金が減ってしまうという感覚になりますが、全額を取られることはないので税金が増えた=使えるお金が増えているという感覚で前向きにとらえた方が明らかに成長にはいい影響があります。

防衛は税理士に、成長に集中するという考え方

とはいえ、無駄なお金はできるだけ払いたくないという気持ちはわかります。そこで税理士を雇うことで、適正な節税を行いつつ経営者自身は会社の成長に注力するという考え方があります。税理士を雇うと、不適切な経費計上はできません。そこで、自身でいい加減な経費計上を行った方が一見税金を払わずに済んでいるように見えることがあります。しかし、そういったことをやっていると規模が大きくなると税務署に目を付けられてしまい、やがてはより多くの税金を払うことになります。じゃあ規模が大きくならず目立たなければいいではないかというとその通りなのですが、目の前に成長のチャンスがあるのにみすみす見逃して大魚を逃すことになっても小規模で居続けなければならなくなります。

当事務所では顧客のキャッシュフローを最大化することを目標に掲げています。顧客のキャッシュフローを最大化するためには、節税・補助金獲得支援・資金調達・利益増加といったトータルでのお金の流れについてアドバイスする必要があり、支払われた顧問料を超えるキャッシュインを生み出すアドバイスを行わなければなりません。それができなければ顧問として雇わない方がキャッシュフローが最大化するためです。ご興味がある方は是非メールでご一報いただければと思います。


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