• お問い合わせは092-558-2399まで

法人化する際の2つの選択肢

個人事業主が法人化する際には、いくつかの動機があります。信用を得るため、税制面のメリットを取るため、出資を受けるため等々。なかでも、個人事業主は所得税、法人化すると法人税の税制に従うことになるため、税金面ので有利になる局面で法人化するというのは大きな理由だと思います。

法人化するというと株式会社になるイメージだと思いますが、必ずしも株式会社になる必要はありません。株式会社以外にも3つの形態の法人があり、合同会社、合資会社、合名会社という会社があります。このうち、合資会社、合名会社は個人事業主と同じ無限責任(合名会社の出資者は有限責任)で、複数人いないと成立せず、他の二つの形態に比べて使い方が難しいためあまり出てきません。

しかし、合同会社については株式会社の簡易版のような特徴があり、知名度が低く信用度が落ちる反面、設立費用が安くルールも緩いため十分検討する余地があります。

合同会社は小規模の事業を行う個人事業主が法人化するために準備された法人形態のようですが、下記のように大企業でも普通に使われる法人形態です。

デロイトトーマツのHPよりお借りしました

デロイトトーマツグループ(私の前職です)も統括する会社は合同会社ですし、グループ会社の中にもいくつか合同会社があります。このように、そもそもブランド力がある会社にとっては株式会社であることの信用力は必要なく、むしろ所有と経営が厳密に分離している株式会社よりも、合同会社の方が経営しやすいという側面があります。

とはいえ、法人化を検討する個人事業主にとっては株式会社というブランド力を取るか、合同会社の使い勝手の良さを選ぶかで選択する必要があります。大企業との取引等が必要な事業を行っている場合は対外的に株式会社の方がいいでしょうし、純粋に税制面でのメリットが欲しいだけなら合同会社でいいのではないでしょうか。

株式会社と合同会社では税制面での違いはあるのか

株式会社も合同会社も法人で、法人税の対象になります。この法人税について、株式会社の方が税率が高くなり合同会社の方が税率が安くなるといったことはあるのでしょうか。

答えは、税率は変わりません。前述の通り、合同会社の中にも大企業は存在しますし、合同会社=弱者ということはありません。適用される法人税法上のルールは同じです。したがって、税制面の有利不利で株式会社か合同会社かを考える必要はありません。法人化を検討されている個人事業主の方は今後事業をどうしていきたいのかを考えて法人形態を選択する必要があります。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です