長期的に経済が成長するのであればという前提条件
「長期的に経済が成長するのであれば」という条件であれば、金融商品への投資は全て成功することになります。とにかく投資した株なり投資信託なり、利益がいつかは出ることになるので、死ぬまで、いや死んだとしても子供や孫の代まで永遠に保有することができれば確実に儲かります。
過去の経験から経済は長期的に成長していますが、大きな波があり、状況によっては利益が出るまで30年かかるなどの状況も考えられます。今回のコロナの件で経済が大幅に停滞する前の一番高い時期に買ってしまっていたらもう一度同じ水準に戻るまでかなり時間がかかる可能性はあります。
そういった中で、重要になってくるのはいつ買うかという読みだと思いがちです。今が底値だというタイミングで買うことができればそれ以降は基本的に上がっていく一方で、多少の波があってもプラスを維持することが可能です。
ところが、実際に投資してみるとわかりますがいつが底値なのかは普通はわかりません。「さすがに底値なんじゃないか」ぐらいの感覚的なものはあるかもしれませんが、実際には底が更なる下落の入口だったという事もよくある話です。結果的に振り返って「あーやっぱりあの時が底値だったか」と思うことはあるかもしれませんが、本当にそのタイミングで買えるかというと難しいと思います。
そんな投資のプロでも何でもない素人にはよりローリスクローリターンな方法があります。それがドルコスト平均法です。
分散するとリスクとリターンが低減する
ドルコスト平均法は、買うタイミングを細かく分散する方法です。毎月同じ金額の投資を行い、安い時はたくさん買い、高い時は少しだけ買うというのをコツコツと繰り返すことで底値の金額では買えませんが、長期的に続ければ続けるほど利益が出る価格になる可能性が高まる方法です。
世界の金融商品に分散投資することもよく推奨されますが、ドルコスト平均法が時間的な分散であるのに対し、分散投資は空間的な分散でリスクとリターンを低減する方法です。重要なのは、リスクとリターンは切っても切れない関係のため、リスクが低いということはリターンも低いという事をちゃんと自覚した上で選択しなければいけないという事です。
ドルコスト平均法も世界分散投資もまるで優れた方法のように喧伝されますが、リターンも小さくなるのでトータルで見れば底値を狙って一発で一つの金融商品に全額投資するのと期待値は変わらないことになります。ただ、「長期的には経済は成長する」のであれば、金融市場から退場することなくしがみつくことが重要になってくるため、市場を読む力が低い素人にとってはローリスクローリターンの戦術は合理的です。
NISAかつみたてNISAか
選択式のNISAとつみたてNISAですが、このドルコスト平均法の考え方に従えば、投資に詳しくない素人が利用するのであれば、つみたてNISAの方が利用しやすい制度だと思います。とにかく生活に影響が無い範囲でドルコスト平均法で定額のインデックスファンドを購入し続け、5年10年程度では変動の波でマイナスのリスクも高いですが、20年になると変動の波も越えられる可能性が高まります。
投資に詳しくない素人がわざわざ頑張って投資に参加しなくても、元本が保証されている定期預金でいいじゃないかという話もあります。今後もこの失われた30年と同じ状況、GDPがほとんど増えない状況が続いていくならその通りだと思います。この数十年、日本の物価は消費税による影響以外はほとんど変わらず、後生大事に現金を貯めこんでいた人がその現金の価値をほとんど減らさずにすみ、結果的に正しい判断をしたという時代でした。それが、コロナによって現金をバラまくという壮大な社会実験が強制的に行われたことでどうなるのか、今後もやはり消費税が重くのしかかり変わらないのか、コロナ後の変化を注意深く見守って時代の変化に対応する必要があると思います。
そして、「国の借金（と呼ばれている政府の負債）は自国通貨である限りは多額になっていても特に問題はないのだ」「お金を配った結果特に副作用もなく景気が良くなり税収も増えた」という事になった場合は、国としても大きく方針転換する可能性があります。
