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監査報告は延期にならないのか

緊急事態宣言でますます経済が停滞していきます。税務・監査業務は景気に左右されるものではないため、経済が停滞したからと言って仕事が無くなることはありませんが、所得税の申告期限が延長されたように、監査報告の期限も延長されればとりあえず監査を行うためにクライアント先に出向くことはしばらく自粛されてスライドすることになると思います。

監査業務は3月に集中する決算期末後に繁忙期に入ります。今から繁忙期真っただ中に突入しようというタイミングであり、監査報告の延期を金融庁が宣言してくれなければ間に合わせるために監査業務をやらざるを得ません。また、民間だけではなく学校法人であれば文科省、医療法人であれば厚労省が管轄なので、それぞれ監査の延期を宣言してもらいたいと思います。

調整した日程を崩して延期したいのかというとそんなことはありませんが、こうなってしまってはどうしようもありません。比較的影響が少ない、無くなるわけではないとはいえ、スライドすることで本来入れることができていたはずの仕事を入れることができなくなるため、機会損失は少なからず発生すると思います。我々のような比較的影響が少ないと思われる業界ですらこの状態では、もろに影響を受ける外食産業やイベント産業、旅行・観光業界の影響たるやどれ程深刻か考えるだけでも恐ろしいです。

個人事業主になってわかる仕事が無い(できない)ことの恐ろしさ

監査法人勤務の人でも、コロナの一件で退職を考えていた人が思いとどまったという話を聞きます。確かに影響は少ない業界ではありますが、問題は自分自身がコロナウイルスに罹患した場合です。少なくとも隔離される期間は仕事ができず、サラリーマンであれば有給休暇の消化等で何もしていなくても所得がある程度補償されますが、個人事業主はそうはいきません。1日働かなければ1日分の収入が減少します。キャンセルになればその瞬間収入が純減するというのはサラリーマン時代には考えられないリスクです。

だからこそなのかもしれませんが、高いモチベーションで仕事ができますし、仕事があることに感謝して働くことができます。このハイリスクハイリターンの状況が今回は裏目に出てしまっていますが、今のところ「辞めなきゃよかった!失敗した!」とやめたことを後悔するまでには至っていません。

国も特定の業界を救うわけにはいかないと言っていますが、小さな事業主からすでに耐えられない状況になってきていると思います。国民の命を守るための緊急事態宣言が一方で経済的に困窮した国民の命を奪っていくとしたら何のための緊急事態宣言なのかわからなくなってきます。普通なら絶対にやらないことをやってなんとかするのが緊急事態なのではないでしょうか。

どのように終息するのか想像できない今後

風邪やインフルエンザが無くならないように、このコロナウイルスも無くならないような気がしています。であればどのように終息するのかよくわかりません。風邪やインフルエンザは年中かかる人がいるとはいえ、夏場は少なく、冬場に多いので、今後数は減り始めるのかもしれません。しかし、根絶まではいかないとすると、どこかで根絶をあきらめる時が来るのでしょうか。結核のようにほとんどかかる人がいないけど、見つけたら大騒ぎになるみたいな感じになるのでしょうか。一旦大きく広まらないと収まらないということもあるのでしょうか。

今までに経験したことが無いので、全く想像できません。


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