昔からある売上高・限界利益・固定費の改善
経営改善に必要な管理会計上の情報として、一般的に認知されているのは、売上高という収入に関する情報と、収入と連動している変動費の情報、その差引である限界利益です。
まずは売上高を伸ばすにはどうすればいいのか、収入源である売上高が伸びなければ事業の拡大は見込めません。次に、売上高がいくら伸びても採算が合わない、変動費の方が大きく赤字になってしまうものをいくら売っても意味がありません。そこで、限界利益をいかに大きくするのかという点が課題になってきます。
まずビジネスとして考えなければならないのはこの売上高と限界利益ですが、もう一つ検討する余地があるものとして、固定費があります。固定費の削減は検討する優先順位としては低いものになります。なぜなら、固定費はその企業の生産力と直結しており、固定費を削減すると生産力を減衰させることになりかねません。もちろん生産力を失わずに固定費を削減する方策を考えて削減することになると思いますが、何が生産力の減衰を生むかは予測が難しい部分もあり、リスクが高いものになります。
固変分解というこの変動費と固定費の分離は通常の財務会計で決算書を作成するとわからず、管理会計に役立て居るためにはまず、どの費用が変動費でどの費用が固定費かという点を検討する必要があります。
会計がフォローできない時間という概念
もう一つ、意思決定に有用な情報として、時間の概念があります。特に、在庫がどれぐらいの時間でキャッシュに戻っているのかというのは資金繰りに悩む事業では特に重要になります。会計上は、在庫は流動資産にあたり、現金預金や売掛金等と同じ扱いになってしまっていますが、実際には在庫の状態で滞留し続けると会社の資金繰りは悪化していきます。売掛金や受取手形も現金預金になる前の状態ですが、ファクタリングや割引などで現金化可能であり、在庫とは異なります。
また、営業が足りないのか、処理能力が足りないのか、処理能力が足りないのであれば、どこがボトルネックになっているのかといった情報も会計情報からは不明です。経営意思決定に必要な情報を財務会計からのみ入手することはできませんが、会計情報を記録するのに非常に手間がかかり、だからこそその情報のみで何とか役に立てたくなりますが、本当に役に立てるためにはもう一歩踏み込んだ情報収集が必要になります。