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認定支援機関になったので、認定支援機関についていろいろと調べていたら、「早期経営改善計画」という計画のメリットがよくわからず、「え?これメリットある?」と思ってしまいました。

今日は早期経営改善計画について書いてみたいと思います。

早期経営改善計画とは

早期経営改善計画とは、金融支援が必要な事態に陥った時に作成する経営改善計画よりも前の段階で、早期に問題を発見し解決することを目的とした計画です。これだけ聞くとそれっぽいですが、この計画を作成したからと言って何らかの低利融資が受けられるとか、補助金で加点されるといったような特典は全くありません。

ただ資金繰り管理や採算管理等の経営の見える化が行われますという話です。すなわち、簡易的な経営コンサルを実施してもらえ、その3分の2の費用(最大20万円)を国が補助してくれるという制度です。

つまり、30万円の価値の経営コンサルティングをなんと10万円で受けられます。この部分がメリットという事になります。

30万円の経営コンサルティングの価値

その時に、どのようなアウトプットがされるのかというのはこちらのPDFを見るとわかるのですが、非常に簡単な内容になっています。

まあ、大手コンサル会社が入れば30万円という金額は1日2日分程度でしょうからアウトプットもこの程度しか作れないという事なのかもしれませんが、ちょっとこれを貰って経営者の方が喜んで10万円払ってくれるかというとかなり微妙な気がします。

今後、この計画も何らかの特典を伴う計画になっていくのかもしれませんが、今のところ銀行がこの計画があれば利息を下げるといった話があるわけでもなく、わかりやすいメリットがありません。

私が早期経営改善計画を利用するとしたら

では、この計画をどうすればうまく使えるのかというと、あくまで私見ですが、これは「経営コンサルを依頼するときに国から20万円補助が出る制度」なんじゃないかと思います。

「さっきと同じこと言ってる」と思われたかと思いますが、どういうことかというと、経営コンサルティングをコンサル(認定支援機関)に依頼する際に、「ついでに」この計画を作ります。

全体のコンサル料が例えば200万円の業務効率化プロジェクトだとか、会計システム導入プロジェクトだとかそういったプロジェクトを走らせることになった際に、この計画作成もこのプロジェクトの一つの目標として織り込んでおきます。

そうして、この計画策定の補助を出してもらいます。先ほどのサンプルを見る限り、プロジェクト開始時に現状分析すれば集まる情報だと思いますので、ついでに計画のための情報も収集します。すると実質プロジェクト全体から見ると20万円分の補助を出してもらったような形になります。200万円のプロジェクトなら10%が割引になるイメージです。

…というような使い方(?)をするの制度なのかなと思いました。企業のためというよりは、経営コンサルタント(認定支援機関)が仕事を受注しやすくするための制度のような気がします。

私もコロナで延期になっていますが、会計システムの導入コンサルの話を以前いただいたので、もし動き出したら「これもついでに作って20万円国から補助してもらいましょう!」と言ってみようかと思います。


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