会計から得られる情報とその活用方法
公認会計士・税理士というのは経営を数値化しているともいえる会計・税務の専門家です。会計情報から得られるのは、「今までどの程度利益が出ているのか（過去の経営活動が正しかったか）」「今どの程度利益が出ているのか（現在の経営活動は正しいのか）」「今後、今の状況が続いたら利益はどうなっていくのか（現状を維持した場合の見通し）」と言った情報で、会計情報を更に詳細まで分析していくと、何が課題なのか、何を注視しないといけないのかといったことが分かってきます。
得られるアドバイス① 会計処理が間違えていないか
この会計情報を活用する以前の問題として、「ちゃんとした仕訳で記帳ができているのか」が重要です。おおもとの記帳が間違っていたらその情報を基にする意思決定も全て間違えてしまいます。税金の計算も間違えることになります。
とはいえ、税理士が顧問業務としてすべての仕訳に目を通すことはできず、会計士も監査の際に全部の仕訳を一つ一つ確認するわけではありません。情報の全体像から異常値を把握するのが基本的なものであるため、実際に経理業務を行っている担当者の方からこういう場合はどうすればいいのかという質問を積極的にしていただくことで会計士・税理士の専門知識を最大限に引き出すことができます。
得られるアドバイス② 経営判断が間違えていないか
会計処理が正しいと仮定した場合、決算書の情報は企業の現在の状況を正しく表しているはずです。会計に苦手意識がある経営者は仮に決算書が出てきても何をどう見ればいいのかさっぱりわからず、「税務申告のための資料」程度の認識しかなく、一切顧みられることは無いというのもよくある話です。
しかし、真剣にビジネスを改善していき、より利益が出る形に磨き上げるためには、決算書を理解できるようにならないと難しいところです。この決算書から得られる情報について、分析して解説してくれるのが顧問税理士です。そこからさらに、資金調達の話や、組織再編の話などより効率のいい組織へのアドバイスなどを得ることができます。
得られるアドバイス③ 補助金・助成金、借入等の国の制度情報
国の制度の中には、知っていると経営を有利に進められるものが準備されていますが、予算が限られているなどの理由からあまり大々的には知らされていないというのがよくあります。
そういった制度の情報については税理士が所属している団体等によって随時キャッチアップされているので、完全に個人で、他者との交流が全くない税理士でもなければある程度把握しています。そういった情報の中で、利用できそうなものについては税理士からアドバイスを得ることができます。
基本的には申請は自力でやることになると思いますが、場合によっては、申請の支援を受けることまでできる場合もあります。
