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事業承継が重要になってきている背景

経営者の高齢化が進み、子供が親の仕事を継ぐことも少なくなってきているため事業承継の問題が顕在化してきています。事業承継というと、単純に親から子や従業員へ株を譲渡するだけではすみません。

小規模な会社ほど社長が会社のノウハウ、取引先との関係構築、これから取り組む事業アイデア等の会社の中核となる部分を担っており、従業員は社長が言っていることに従っているだけという状況になりがちのため、単に形式上会社の経営権を引き継いだだけでは最も重要な部分を引き継ぐことができません。

そこで、何年も前から幹部として親の会社に勤め、もしくは幹部となった従業員が会社の事業のやり方や仕事の進め方を体で覚えながらその会社の重要なノウハウやアイデアを吸収していく必要があります。そして、社長が会社を離れた後も事業を滞りなく進められる体制が整って初めて事業承継が無事に行われたと言えます。

事業承継と税金

前述のような会社の知識の部分の承継が最も重要な要素になりますが、次に重要な要素として、事業承継を行うにあたって、その会社が株式会社で、親が株の過半数を保有している経営者だった場合は株式を子供に譲渡する必要があります。しかし、その株式を単純に無償で譲渡すれば、贈与税がかかります。また、亡くなる時までは親が持ち続け、亡くなると同時に子に受け継がれるのであれば相続税がかかります。

それは困ると、子供が金銭を支払って親から株式を買い取るとすれば、贈与税も相続税もかかりませんが、親がお金を受け取ることになるため所得税がかかります。

このように、株式はお金と同じ財産であり、人の間を移動するときにどうしても税金がかかります。また、赤字で債務超過の会社であれば株式の価値はほとんどありませんが、そんな会社を承継したいと思うことは無いと思いますので、通常は株式の価値は高額な評価になることの方が多いと思います。そうなると事業継続に何ら寄与しない多額の税金を納めなければならなくなり、そのせいで事業が傾いてしまうという本末転倒な事態に陥らないとも限りません。

そこで、事前に贈与税の非課税枠を利用したり、事業承継税制を利用するなどして税金対策を行っておく必要があります。そこで税理士の出番です。

総合的な税金の知識が必要な事業承継の税務

株式会社を親から子や従業員に引き継ぐ、もしくは引き継ぐ相手がおらず売却するにあたっては、法人税、所得税、消費税、贈与税、相続税といった様々な税金の知識が必要になります。そういった話が好きな経営者の方であればそれでもきちんと調べて最もダメージが少ない承継のやり方を模索できると思いますが、税金のことは全く分からない、よく考えたら決算書すらまともに見たことが無いという経営者の方も小さな会社では結構あるのではないかと思います。

事業承継は時間があればあるほど有利に進めることができるようになります。「まだまだ現役で働くつもり」という時期から考えても早すぎるという事はありません。むしろ、「あと20年はいける」ぐらいの気持ちの頃が頃合いだと思います。まだまだ先と言いつつ具体的に引退の時期が頭に浮かんできている時期です。

終活という言葉がありますが、事業を永続させるためにどの様に退くかを具体的にイメージするために、是非元気なうちに身近な税理士に相談してみることをお勧めします。


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