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個人事業主が法人成りしたケースで悩む事業主貸・事業主借

個人事業主は個人と事業の間に明確な境目が無く、同じ所得税の範疇で申告するため、お金のやり取りもあいまいです。個人事業主に給料が支払われることはありませんし、個人の財布から経費を支払ったり、事業の儲けから生活費を支払ったりします。

その時に利用する勘定科目が事業主貸・事業主借という勘定科目です。事業の収入から個人の生活費等を支払う時は事業主貸、個人の財布から事業のお金を払う時は事業主借を使います。どのみち申告の時には相殺されて元入金と合算されますので、事業主貸か事業主借かどちらか一方だけを使って、事業主借は事業主貸のマイナスで表現するといったような使い方をしても問題ありません。

この科目は個人事業で一人で小規模にやっているケースなどでは頻繁に利用します。一応財布はきちんと分けているつもりでも、ちょっとした打合せで出す飲み物とか、得意先に挨拶に行くときの菓子折り代とかは個人の財布からとりあえず立て替えてしまうことはよくあります。また、プライベートでも事業でも利用しているクレジットカード等では、プライベート利用の分は全部事業主貸になります。

そんな個人が法人化してしまったら…?

事業内容はそこまで大きく変わっていないものの、儲けが大きくなり節税目的で法人化した方が有利になった場合に、個人事業主の感覚で事業を行っていると「今まで事業主貸・事業主借で処理していたものはどうすれば…?」と思うかもしれません。

まず、法人は個人とは別人格なので、個人には給料が支払われます。個人の生活費はこの給料から支払うのが原則です。給料が支出に足りないのであれば給料を上げることを検討した方がいいでしょう。また、個人の財布から立て替えた場合は、「役員借入金」勘定を利用して個人から法人が借りたことになります。

逆に給料から個人の支払がどうしても足りず、法人からお金を借りなければどうにもならないというのであれば「役員貸付金」勘定を利用して法人から個人が借りることができるようになります。

役員貸付金・役員借入金はあまり使わない方がいい

役員貸付金・役員借入金が事業主貸・事業主借の役割を果たすことはわかりましたが、これらの科目を多用していると法人が別人格としての実態が無いと公言しているようなものです。これらの科目を当たり前のように使い、多額の貸付金・借入金が貸借対照表に存在していると、金融機関から借り入れが必要になった場合に印象が悪くなる可能性があります。

なにより、「法人か借りればいいや、貸せばいいや」と考えていると事業と個人の境目が曖昧になっていき、自身のお金の管理がずさんになっていってしまい、経営上もよくありません。


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