小規模な事業者がたくさんいるビジネスは成功しやすい？
昔、「60分企業ダントツ化プロジェクト」という本を読んでいて、「おじいちゃんがのんびりやっているような仕事は一見すると廃れてしまったビジネスのように見えるが、競争が少なくのんびりやっていても生活できる有望なビジネスだ」という内容のことが書いてありました。
小規模な事業者がたくさん生き残っているビジネスは、ちょっとした努力で競争優位を獲得することができ、上手くいきやすいという理屈です。小規模な事業者がたくさん生き残っているビジネスというと、衣食住にかかわるビジネスは比較的小規模な事業者がたくさんいる印象です。これらはビジネスを行うために人と人とが直接かかわりあう必要がある要素が多く、大規模になるメリットが薄いです。
例えば、代表的なものとして飲食業があります。飲食業は人がそこに赴いて食べるという行為を行うことで初めて成立するビジネスのため、地域密着型のビジネスになります。もちろん、マクドナルドや吉野家といった大企業の参入もありますが、そういった参入によって小規模な飲食店が一掃されてしまうことが無いのは、地域密着型のビジネスであると同時に、「人は同じものだけを食べ続けると飽きてしまう」という特徴もあることから、様々な種類の飲食店が生き残りやすいという事情もあります。
また、衣料品店も小さなお店がたくさんありますが、こちらは飲食店よりも大企業の参入が大きい印象です。衣料品は腐ることは無いため、在庫を長期間保持することが可能で遠隔地に工場を作って安価な洋服を製造して販売することが可能なため、飲食業よりも集約によるメリットが生まれやすい業界です。しかし、同じ洋服だと飽きるというのは飲食業に通じる特性で、こちらも複数の事業者が生き残りやすくなっています。
そして、建設業も各地に小規模な建設業者がたくさんあります。建設業は、一つの建物を建てるために多くの人がかかわる必要があり、それぞれが独立した事業主としてやっているケースも多く、こちらも小規模でも生き残りやすい業界です。ゼネコンのような巨大な建設物を建築する会社と地域密着の建設業者とはすみわけもできており、必要に応じてジョイントベンチャーという形式で手を組んで建物を建設しており、建物は生活に必須のものであるため、生き残りやすい業界になっています。
他にも、理髪店や美容室、写真館、印鑑屋、自転車屋といったところが小規模なまま生き残っているところが多いような気がしますが、それらは消費者を相手にする仕事のため目につきやすいというだけで、BtoBのビジネスでもそのような小規模のまま生き残っている仕事は数多くあると思います。
少子高齢化の中でそのようなビジネスはどうなっていくのか
比較的生き残りやすい業界とはいえ、今回のコロナのようなケースでは飲食業は直撃を受け、今後倒産が相次ぐことが懸念されています。このように不測の事態によって業界全体が危機にさらされるという事は今後もあるとおもいます。
そういった不測の事態ではなく、少子高齢化で人口が減少していくと、消費者自体の数が少なくなり需要が縮小すると考えられ、成長は望めないのではないかという話もよく聞きます。しかし、これについては今後も変わらずというわけにはいかないと思いますが、あまり現状と変わらないのではないかと考えています。
というのも、少子高齢化で人口が減少していくと、生産年齢人口も大きく減少することになり、供給能力も縮小するためです。つまり、消費する人も減るでしょうが店ももっと減るという事になります。したがって、むしろ心配なのは不動産関係のビジネスで、土地や建物は需要が減る一方で供給はあまり変わらないと考えられます。
国全体の供給能力が減るというのは国レベルでは由々しき事態ですが、一個人の事業と考えると、ライバルも減るのでそこまで変化は感じないのではないかと考えます。
そう考えると、工夫次第で頭一つ抜けられるという話は今後も成立する話であり、コロナ後ビジネスの進め方は変わるかもしれませんが、希望は持てると思います。
