コロナ対策で現金を配るというアイデア
コロナ対策で現金を配るという話がにわかに盛り上がっています。給付額は3万円とか10万円とかリーマンショックの1万２千円を大幅に上回る水準ということです。もともと２万円と言っていたのを他の国が大規模な経済政策を実施することを見て慌てて増やしたような印象で、この金額でどこまで本気なのか、お茶を濁したいのかがわかります。
リーマンショックの時に現金給付に効果を感じられなかったという話もあるようですが、１万２千円で効果を感じられる方がすごいという気がします。例えば、今私が１万２千円もらったとして、何か目に見えて行動を変えるかというと変えないと思います。外食に１回行くとかでしょうか。ただ、今でも外食に行きたければ普通に行っているので、行動自体は変わらないとすると、それは当然マクロ的にも効果はあまり感じられないと思います。
これは、２万円でもあまり変わらないでしょう。逆にコロナが落ち着くまで、毎月10万円ぐらいもらえることになれば、みんな全然違う生活になると思います。それはさすがにやり過ぎにしても、ある程度のボリュームが無ければ目に見える変化は起こらないのではないかと思います。
配る人を選別するべきか
配らなくても全然生活できるいわゆる富裕層の人などには配る必要はないのではという議論があります。私は一律で配るべきだと思います。私がそう思う最大の理由は、選別の基準について検討する時間とコスト、基準を満たしているかどうかを判定する手続を準備する時間とコスト、判定作業に追われる公務員の時間とコスト、と早く配らなければならないのに、配るのにも時間がかかるし、その選別に係る労力とコストを考えれば、全体の数%程度の富裕層に同じだけ配るほうが安くつくと思うからです。
もう一つ、富裕層に配らないのは「大事な血税を無駄に使うな！」と思っている人の主張だと思いますが、その大事な血税のかなりの額を富裕層が負担してくれています。たまにまるで自分がすべての税金を賄っているかのように税金の使い方について目くじらを立てる人がいますが、恐らく富裕層の人に比べたら納めている税金は微々たるものです。その一部を返還する形になるのであれば、他ならぬ富裕層が納めた税金なので、そこまで目くじらを立てる必要はないのではないかと思います。この点、選別する時間もコストも全くかからないのであればまだいいですが、結果的に富裕層以外の人が欲張った結果、国全体の足を引っ張ってしまうことにもなりかねず問題だと思います。
すでに先行して10万円を配った病院の例
病院で全職員に10万円配ったところがあり、ネットで話題になっていました。その10万円は4月末までに使う必要があり、余ったら変換しないといけないというルールだそうです。また、投資やギャンブルのようなものに利用するのも禁止されていました。個人的にはゲームに課金するのはいいのかが気になります。使い道を聞くと自転車を買ったり、パソコンを買ったりとかなり大きな買い物をするつもりの人が結構いました。
やはり10万円ともなると、買うものもインパクトがあり、消費行動にも変化が訪れるのではないでしょうか。商品券や旅行券という案もあるようですが、どちらにせよ早急に決定して配った方がいいように思います。旅行券はこのタイミングで配られても困りますが。
財源は国債を発行して賄える
そのお金も、国債を発行すれば簡単に賄えます。現在、国債の発行余力は相当あるはずです。単にルール上赤字国債はダメとなっているだけで、赤字国債をどれだけ発行しても市場は買い取る力があります。
というのも、日銀の異次元緩和の結果、市場から日本国債は急速に減ってしまっており、それでも欲しい人が殺到しているため、国債の金利は異常に低い値に留まっています。それは、国債金利と連動している住宅ローン金利を見てもらえばわかると思います。
私が住宅ローンを組んだ5～6年前、住宅ローン金利は1％弱でした。その時、不動産屋さんは「これ以上は金利が低くなることはありません。現時点が最低です」と言っていました。ところが、今や住宅ローン金利は0.5%弱になってしまっています。私も借り換えて0.5%弱の利率の変動金利にしました。
これほど金利が低いのは、国債の価格が上限ギリギリの価格で取引されていて、国債を保有してもほとんど利息がもらえなくてもそれでも国債を買いたいという人がたくさんいるからです。そういう人たちに国債を提供すればどんどん買ってくれるでしょう。
