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公認会計士と税理士の違いというよくあるテーマ

こんにちは。当ブログをご覧いただきありがとうございます。
この記事では、公認会計士と税理士の違いというよくあるテーマについて独自の見解をご紹介させていただきます。

私が公認会計士になりたての頃、子供の頃からお世話になっている新聞配達所のおじさんに「税理士になったっちゃろ!どんなことすると?」と聞かれました。また、近所のお父さんや古い友人からたまにに税金の質問をされていました。
世間一般では公認会計士と税理士の違いはよくわからず、わからないからと言って普段の生活で困ることはありません。

ただ、公認会計士に税金のことを聞いても多くの人は教科書的な回答しかできないと思います(税理士登録をしている公認会計士は別です)。実務で触れることはあまりないからです。もちろん、税金に関係する科目を監査する際には多少触れると思いますが、監査の時間全体からみるとごくわずかな割合です。

大抵の人は決算書にも税金にも興味はないか、税金にしか興味がない人が多く、公認会計士の強みである「誰よりも会計基準に詳しい」という専門性はあまり役立ちません。しかし大きなお金が動く大企業においては決算書を根拠に会社の状態を判断するので、公認会計士がチェックした一定水準以上の正しい決算書が必要になります。その情報を必要としている人は大企業の経営者、投資家、金融機関等ですがそれほど多くはありません。

一方で、税理士の専門性である「誰よりも税務に詳しい」という専門性は、ダイレクトに手元に残る現金の話になるため、興味がある人も多く公認会計士を税理士と混同してしまうのは仕方ないのかもしれません。

両資格の決定的な違いは決算書への姿勢

公認会計士と税理士の独占業務の違いや、働き方の違いなどはよくいろいろなサイトに載っているので、私の理解としての両資格の違いについて書きたいと思います。

公認会計士は、決算書(財務諸表)そのものを対象として仕事をしています。決算書(財務諸表)がいかに正しいか、結果利益が同じになるにしてもどの科目にその金額が計上されているかについて細部にわたるまでこだわります。これは、同じ水準、ルールでの決算書、財務諸表でなければ他社のとの比較、期別の比較ができず投資家が誤った投資意思決定を行ってしまう可能性があるためです。

一方で、税理士は税務申告の根拠として決算書を作成します。このため、申告する金額が変わらなければ、そこまで厳密に勘定科目の違いを気にする必要がありません。厳密に勘定科目の違いを気にすると時間がかかるうえに、申告上は影響がないため、昨今のように税理士の報酬が低迷している状況では、ますます効率重視になっていくものと思われます。その結果「税務基準」とか「税務会計」と言われる税務を効率よくこなすための会計処理が一般的に行われ、これが最近M&Aが中小企業に及ぶに至って財務デューデリジェンスの障害となってきています。

決算書を正確に作れる=経営に強いわけではない

公認会計士は会計に強いから経営指導もできるみたいなイメージがありますが、決算書はあくまで過去の情報であり、過去の情報を正確に記録できるからと言って未来を見通すことができるわけではありません。 しかし、会計情報が何を意味しているのかを読み解く能力は高いため、経営者のイメージとズレていないか、ファクトベースで回答する能力は高いのではないかと思います。

したがって、公認会計士だから経営に強い、アドバイスに従っていれば経営がうまくいくというイメージは持たない方がいいと思います(持っていないかもしれませんが)。経営に強いのは公認会計士だからではなく、その人物が経営課題の解決についてどの程度経験してきたかによります。

当事務所代表は多数の資格を保有しておりますが、「資格を持っているから」ということを言い訳にすることなくサービス提供を行います。お問い合わせフォームからご相談ください。初回のご相談は無料です。


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