個人事業主が経費で落とすってどういうこと？
こんにちは。当ブログをご覧いただきありがとうございます。
この記事では、専門家の中では当たり前すぎて普段意識しないものの、一般的な人は意外と勘違いしそうなことについてご紹介させていただきます。
サラリーマンで税金の話に疎い人の中には、「個人事業主になったら何でも経費で落とせるんでしょ？」とまるで「経費で落とす＝実質タダになる」と勘違いしているような感覚の人がいます。これは、会社で経費申請するとお金を返してくれるため、サラリーマンのその人からするとタダになったようなものだからだと思います。個人事業主が経費で落とすということについても同じイメージで考えてしまっているようです。
実際には、経費で課税所得を減らした分に係る税金の分が払わなくてよくなるということで、課税所得の金額によって5％～45%の所得税率と約10%の住民税率の分がどのみち税金として出ていくはずだったお金を払わずに済んだということになります。
個人事業主の理想は赤字？
個人事業主が行っている事業が赤字になり、課税所得がほとんどない状況になったら課される税金は大幅に少なくなりますが、経費にできない生活費の存在や今後事業を継続するにあたっての資金を考えると税金を払いたくないからと言って赤字になっていては問題があります。
事業としてはどんどん上を目指し、どんどん儲かる方向を目指すべきです。その結果課せられる税金も多くなっていきますが、税金の支払いを免れるために少ない利益に落ち着かせようとするのは本末転倒になります。経費にできるものはできるだけ経費にするというのは節税の観点から正しいですが、それは事業を成長させることとは全く別の問題になります。むしろ大幅に黒字にするために積極的に投資として経費を使い、結果的に節税にもなっているというイメージが正しいと思います。
意外と経費にならない2つの支出
個人事業主一人で事業を行っているばあい、個人にかかるお金が経費になるのかならないのか判断が難しいケースがあります。特に自身の健康にかかわる生命保険の保険料や健康保険の保険料といった支出については、自分が倒れれば事業がストップしてしまうため、経費として考えてもよさそうな気がします。
しかし、これらの支出はあくまで個人のための支出としてとらえられ、経費として考えることはできません。一方で、従業員を雇っている場合、従業員は事業のために存在しているので、その従業員に対して支払う生命保険料等は一定の範囲で経費になります。明らかに事業のための支出は経費になりますが、個人事業主本人については事業と個人の境があいまいなため、認められないということです。
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