「顧問税理士が何もやってくれない」という不満について
こんにちは。当ブログをご覧いただきありがとうございます。
この記事では、顧問税理の役割について考えたことをご紹介させていただきます。
大分県で事業をされている2代目の社長Ａさんが「先代からの顧問税理士を変えたいけど、付き合いもあるしなかなか難しい」というお話をされていました。先代から続くベテランの税理士であれば特に業務に問題があるようには思えないのですが、変えたい理由を伺うと「何もアドバイスしてくれない」というのが原因のようです。
この「税理士が何もやってくれない」という不満は比較的よくある話のようです。知り合いのどんどん顧客を増やしている税理士の方はこんな風に言っていました。
「経営者は集まれば税理士が何もやってくれないと文句を言っている。そんな中で『うちの税理士はいいよ』という経営者がいると、みんなその税理士に乗り換えようとする。だから、『うちの税理士はいいよ』と言ってもらえるような税理士になると一気に顧客が増える」
当然何もやっていないわけではなく、決算書の作成・申告業務は少なくともやっているのだと思いますが、前述のＡさんが言うには、何かしらのアドバイスが欲しいとのことでした。個人的に感じたのは、アドバイスも含めてコミュニケーションを取りたい、相談に乗ってもらいたいということなのではないかと思います。
価格に対して割ける時間
Ａさんが支払っている税理士報酬がいくらぐらいかは聞けませんでしたが、税理士の平均年収は約1,000万円のようです。営業日を200日として1日5万円程度を得ないと1000万円になりません。つまり、顧問契約の税理士報酬が月5万円であればその顧客に対して割ける時間は月1日（7時間）程度ということになります。
月3万円であれば、その6割なので月半日程度しか時間を使うことができません。そういった中でコミュニケーションをとる時間の他に経理処理を代行する時間や記帳内容を確認するなど本来の税務業務に割く時間も必要になります。この結果、採算的にコミュニケーションを取る時間が減ってしまっているのではないかと思います。
コミュニケーションを取れば、顧客の課題がより多く見つかり、さらに業務時間が増えてしまう、という考えもコミュニケーションを少なくする要因である可能性があります。しかし、コミュニケーションは信頼関係の構築や問題の早期発見など税理士にとっても大きなメリットがあり、顧客のビジネスの話を聞くのは面白いものです。
コミュニケーションの時間を最も付加価値が高い時間と考え、その時間の割合を増やして税務申告業務の単純な事務作業の時間を極力圧縮するというのが、今後ますます求められてくると思います。
