資産運用に有効な金融商品として、「元本割れしない」というのは強力なインセンティブになります。今回の記事では、元本割れしない金融商品について調べてみました。
資産運用をする上で元本割れしないことを条件にすると
元本割れしない金融商品といえば、定期預金と個人向け国債です。定期預金は金融機関によって利息が様々ですが、私が調べた限りでは高いもので0.25%、0.002%というのもありました。これは例えば1,000万円をあずけたとしても、1年間に2万5,000円～200円という事になります。これでは資産運用とは言えません。家の金庫に保管しているのと大差ない状況です。
では、個人向け国債はどうでしょうか。個人向け国債の利率については、私が開設している証券口座に記載がありました。
期間や変動・固定の違いはあるものの、どれも0.05%になっています。つまり、1,000万円で5,000円。資産運用しているとは言えない金額です。資産をある程度増やすことを考えると、せめて1％以上の利回りは期待できないと厳しいのではないかと思います。0.05%ではその20分の1です。
元本割れしないという条件が付くだけで、先日までの社債や変額保険の5%以上の利回りの100分の1以下になってしまいます。これはそれだけ元本割れリスクがリスクとリターンの関係から大きいという事なのではないかと思います。
この利率の差を考えると、やはり資産運用によって資産を増やすためには元本割れリスクは甘受するしかありません。
楽天銀行や住信SBIネット銀行では証券口座との連携で利率アップ
この件について調査していて知ったのですが、証券会社も銀行も持っているグループでは、証券会社と連携させた銀行にお金を預けると利率を0.1%にしてくれるという優遇措置があるようです。
特に楽天は「楽天経済圏」というコンセプトを打ち出しており、楽天カードで毎月5万円まで投資信託を購入することができ、その時に1％分の楽天ポイントが付与されます。つまり楽天証券と楽天カードを連動させることで、他社に比べて投資額の1％に当たる年間6,000円分得することが出来ることになります。
しかし、これらのグループを統一することによって生じるメリットも資産運用による資産形成という観点から力不足で、元本割れしないことによる利率の低さはどうしようもないようです。
