返済期限が無い借入金
新型コロナウイルスによる経営危機を受けて、永久劣後ローンという借り入れについてにわかに騒がれるようになってきています。永久劣後ローンというのは返済期限が無い（永久）、返済の優先順位が低い（劣後）借入金（ローン）という意味です。
東北大震災の際には、日本政策金融公庫から10年という期限付きの劣後ローンが提供されました。返済の優先順位が低いというのは資本金に近いため、資本とみなされます。資本金は返済不要ですが、劣後ローンも返済の順位が他の借入に比べて低いため、実質的に返済不要に限りなく近いものになります。
一方で、資本金と違うのは、資本金というのが株式の対価として受け取るものであるのに対して、劣後ローンは借入金なので議決権がありません。また、株式は配当という形で儲かった時にお金を受け取れますが、劣後ローンは借入金なので、業績とは関係なく毎期決められた利率の利息を受け取ることになります。
実質資本とみなされるメリット
永久劣後ローンの最大の特徴は借入（負債）なのに資本とみなされるという点です。負債か資本かというのは、会社の財政状態に大きな影響があります。特に負債とみなされたら債務超過になってしまうような会社が資本とみなされることによって債務超過状態を回避できる可能性があります。
債務超過状態を回避できれば、金融機関からさらにお金を借りやすくなります。そうなると会社の生存率が上がります。体力が無い中小企業にとっては、低利で永久劣後ローンを借りられれば起死回生の一手になります。
ゾンビ企業を量産する可能性
とにかく生き残ることを最優先に考える中小企業にとっては永久劣後ローンに反対する理由は全くありません。しかし、この施策は回復の見込みがない企業も救うことになり、無駄に企業を延命させて傷口を広げてしまう可能性もあります。
今後立ち直る見込みがないのに、ズルズルと延命している企業をゾンビ企業と言ったりしますが、間違いなくそんな企業を生み出してしまうでしょう。しかし、そうじゃない、「もしあとちょっと資金が続いてくれれば耐えて持ち直せる！」というギリギリの企業を救うことができるのも事実で、そちらの方が重要です。
この話は、不正が横行する覚悟で持続化給付金を配ってしまっている話と似ています。不当に給付金を受け取る人間が一定数いることにこだわって給付しなかったら給付によって本当に救われる人を救えないという理屈で給付し、実際に不正が発生しています。しかし、だから給付しない方がよかったのかというと、救われた人は（ニュースになったりはしませんが）間違いなくいるはずです。
現在署名活動が展開されていますが、今後のどうなるのか気になります。
