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利益が稼げてきたら検討すべき法人化

個人事業主にくらべて、法人化した方が税金が安くなるというのはよく聞く話だと思います。先日スタートアップカフェの相談員をしていた時もそういったご相談がありました。

なぜ、法人になった方が税金が安くなるのかというと、一番大きな理由は法人が課せられる法人税は税率が一定で、個人事業主が課せられる所得税はお金を稼げば稼ぐほど取られる税金の割合が増えていってしまうという点です。

ほとんどお金を稼げていない個人事業主は取られる税金も少ないですが、課税所得が1,000万円を超えたあたりから所得税の税率が法人の実効税率を超え始めます。そこからはどんどん税率が上がっていってしまい、一定の法人税の方が税率が低くなります。

給与所得控除額で二重に経費に

この法人税の税率の方が儲かった時の所得税より低くなるというメリットを最大限に生かすためには、1円も給料を払わずに全額法人税として払った方がいいという事になりますが、それでは生活費が賄えないので最低限の給料を払うのがベストなのかというと、そう簡単な話でもありません。

給与所得には、給与所得控除という一定割合を経費として認めるという制度があります。そのかわり、給与所得のために実際にかかった経費は一切経費として認められません。この制度があることで、法人の方で給与所得として経費計上された給与が、受け取った方の所得税の方でも一定額控除(経費計上)されます。

これが個人事業主だと、経費は実際に事業にかかった経費のみで、給与という概念が無いため給与という経費も無ければ、給与所得の給与所得控除というものもありません。

法人と個人の間のやり取り

また、法人という別人格ができることで、法人と個人の間で取引を行うことができます。個人が住む家を社宅とすることで、家の取得を法人のお金で賄うことができます。個人事業主だったらせいぜい家事案分で自宅の減価償却費や住宅ローンの利息の一部を経費にするしかありませんし、家事案分にするためには自宅を事務所として利用する等の必要があります。このため、個人事業主の方が経費にできる余地は少なくなります。

とはいえ、法人の場合は法人に関係することにしかお金を使えないため、個人と事業の境が無い個人事業主の方が好きにお金を使うことができます。法人化して好きにお金を使いたかったらできるだけ役員報酬として法人から支払った方がいいですが、そうすると所得税率が上がってしまい法人化のメリットが薄くなってしまいます。

また、法人は全く儲けが無くても71,000円の税金が必ずかかりますので、とにかく法人を持っておこうというのは少なくとも年間71,000円の維持コストを払えるぐらいにはなっておく必要があります。


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