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中小企業が悩まされる従業員不正

よくニュースになる経理にかかわる従業員が現金を使い込んでしまう事件ですが、監査ではこのように会計不正とは関係ないところで起こる従業員の横領のようなものを従業員不正と言います。

従業員不正に対するものとして経営者不正というものがあり、こちらは粉飾決算のように会社ぐるみで行う不正行為で、会計不正はこちらになります。

従業員が現金を横領したり使い込んだり持ち逃げしたりというのは従業員のモラルが低いという事ですが、このようにモラルが低い従業員にとっては中小企業ほどその地位を失うリスクが少なく、そういった不正を行って得られるメリットに対してあまりデメリットがありません。バレそうになったらやめて転職してしまっても大企業ほどダメージが大きくなく、中小企業は常に経理人材が不足しているので経理のプロと触れ込めば転職は比較的容易です。

こうして、親族に経理を任せられない中小企業では従業員不正の危険に常にさらされています。

税理士は従業員不正に気付くことはできるのか

税理士は常に会社の数字をモニタリングしているので従業員不正が起こっている時に数字を見ていてわかるのではないかと思うかもしれません。しかし、ふつうの感覚で外部の人間が数字を見ただけでは現金が横領されているといったことには気づくことはできません。

お金が行方不明になっていることに気付くためには、監査手続にある確認(外部の取引先に直接債権・債務の金額を確認し会社内部の数字と照合する手続)などが必要になってきますが、従業員不正のプロフェッショナル(?)であればその辺のつじつま合わせも恐らく慣れたものだと思います。過年度との増減分析を行う事でもある程度の異常に気付きますが、理由はいくらでもでっち上げられるレベルです。もちろん、発見することができる可能性もありますし、その場合は報告することになります。

しかし、この取引先にこんなに債務があるなんておかしいとか、この取引先は聞いたことが無いとか、そういった感覚は現場担当者か経営者が一番肌で感じており、気付くとすればやはり現実にビジネスに携わっている人の方が圧倒的に可能性が高いです。

経営者が数字に無関心ではいけない理由

例えば、顧問税理士がいて、経営者は何もしなくても決算書が出来上がり、申告業務もいつの間にか終わっているみたいな状況であったとしても、経営者はきちんと決算書の数字をチェックしておく必要があります。

「自分は会計が苦手だから、全て税理士にやってもらっている」と任せきりになってしまうと、会社の異常に気付くのも難しくなります。従業員不正や会社の業績悪化等で取り返しがつかない事態になった時に税理士に「なんで言ってくれなかったんだ!」と騒いだところで、恐らく税理士に責任を問うのは難しいでしょう。税理士が責任を負うのは適正な税務申告の部分で、例えばもっと節税できたのに過大な税金を払ってしまったといった場合です。

このように会計の専門家だから少しでも会計に絡みそうな部分は何でもわかるはずだという誤解は、まさに数字に無関心になるがゆえに生まれるものだと思います。


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