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未曽有の事態に必要なBCP

BCP(Business Continuity Plan)というものがあります。企業のリスク管理の方法のひとつで、不測の事態が起こった時にどのように事業を継続させ、不測の事態に対応しつつ平常時と同じレベルに事業を復旧させていくかを計画しておくというものです。

よく似たものとして、コンティンジェンシープランというものがあり、こちらは緊急時対応計画とか危機管理計画などと言われ、IT分野でウイルス感染やハッキング等による情報流出、災害によるサーバーダウン等に対する対応を考えておく計画になります。

このような、何かあった時にはこういう風に対応するというのをあらかじめ決めておき、避難訓練のように定期的に訓練を行うことができているかどうかというのは、情報セキュリティ分野でもチェック項目になったりします。

今回のようなケースはまさにこのBCPが役に立つ局面ですが、なかなかBCPを策定している企業というのは大企業でもない限りは無いと思いますし、策定していたBCPが役に立ったかというと難しいのではないかと思います。

BCPが想定できるのは過去の経験から

BCPの重要性が強く意識されたのは、最近ではまちがいなく東北大震災です。あの時の強烈なインパクトから、BCP=大災害を想定した場合の計画というイメージがどうしても付きまとってしまいます。大災害が起こったケースを考えると、システムやビジネスの機能に災害が直撃した場合に問題なくシステムが継続稼働できるように、遠隔地にバックアップ機能を備えておき、システムダウン時に迅速に切替るという事が想定されます。大災害を想定した場合の事業継続はこのように、わざと重複する機能を別々の場所に備えておき(冗長化)、一方が停止しても別の場所が補完できるようにしておくという話になってきます。

こういった大災害に対応した対策は様々な企業や組織で取られ始めたと思いますが、今回のコロナウイルスによる経済活動停止という事態に、冗長化は何の役にも立ちません。今回のようなケースではシステムがダウンしたりすることは無く、全世界レベルでどこにビジネス機能を冗長化していても無駄です。今回のようなケースでの事業継続計画では遠隔で業務実施を行うための計画が必要で、大災害のケースとは全く異なるシナリオを想定する必要がありました。

ケースごとに対応を考えるのではなく事業の目的を忘れないようにする

こうなってくると、事業が止まってしまうケースというのは様々な事態が想定され、それらすべてに対応する計画を考えておくというのは非常に難しいと思います。むしろ事態が発生してから対応するまでの時間をいかに短くできるかというところが、対応力を問われる部分になってきます。

このケースではこれ、このケースではこれ、と考えるのではなく、そもそも自分のやっているビジネスの目的は、どういった価値を提供しているのか、といった経営理念を考えるような部分が柔軟な対応には必要です。ビジネスの本来の目的を明確に意識することによって、様々なケースでの非常事態に対応するための方策を発生後に検討することができ、その方策が妥当かどうかを判断する基準ができます。


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