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税務に関する方針

黒字決算の実現をご支援します

御社に黒字決算を実現していただき、経営者のための情報を即時に入手できる体制構築をご支援いたします。
正しい情報を基にしなければ正しい経営判断は下せません。経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2か月前、3か月前の業績をもとに検討していたのでは手遅れです。タイムリーな情報をもとに打ち手を考える事が業績向上のために必要です。
また、会計事務所の本来のサービスである税務・会計指導以外に経営助言・IT化支援等、御社のニーズに合ったサービスをご提供いたします。

適法な節税対策を実施します

当事務所では正しい申告と適正な納税を支援することを信条としており、脱税等脱法行為については一切相談に応じることはできません。
ただし、決算検討会等で適法な節税については実施、提案させていただきます。
月次監査体制を構築し、しっかりとした体制ができ次第、「税理士法第33条の2の規定による書面添付」を実施します。

毎月巡回監査を実施します

毎月御社へ出向き、巡回監査を実施します。
このことにより、御社の正確な月次損益が把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算に向けた情報を提供します。
また、巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これにより、御社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関からの信頼度は抜群に高くなります。

起票や記帳の整理は企業自らができるようにご指導いたします

当事務所は、起票(伝票の記入、パソコンへの入力等)や帳簿の整理等、本来企業が自ら行わなければならない業務については行うことが出来ません。ただし、契約当初においては起票や帳簿の整理等を早急に御社自身でできるように繰り返しご指導申し上げます。

経営に不可欠な業績管理体制構築をご支援いたします

当事務所では、株式会社TKC(東証1部上場)が開発した「TKC戦略財務情報システム」、もしくは株式会社freee(東証マザーズ上場)が開発した「会計freee・人事労務freee」による自計化をご支援いたします。そして、TKC継続MASシステム、もしくは事業計画作成システムF̟⁺Plusによる経営計画に基づく業務管理体制(PDCA)構築をご支援申し上げます。

コンサルティングに関する方針

企業価値を高めることを第一に考えたサービス提供を行います

当事務所が提供するサービスにより企業価値が高まるかどうかを重視し、極力定量的に価値の向上を見える化します。また、サービス提供を行う前に企業価値が高まらない、 報酬に企業価値の向上が見合わないと判断した場合にはその旨を率直にお伝えします。

複合的・多面的な視点からの経営アドバイザリー業務を行います

当事務所では公認会計士・中小企業診断士・システム監査技術者という異なる分野の専門資格を保有していることを活かし、経営・会計・ITという多面的な視点から、収益拡大・セキュリティ強化・リードタイム短縮といった複合的な観点での業務改善を行います。

最小の労力で最大の効果を上げます

当事務所で、サービス提供で求められる結果を明確にすることで、最も労力がかからない方法を選択します。また、利益向上などの経営コンサルティングサービスにおいては、経営資源の制約条件を特定し、制約を改善するというアプローチにより、最小の労力で最大の効果を上げます。